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農協改革、60年ぶりに [国内]

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9日、政府・自民党は全国農業協同組合中央会(JA全中)の地域農協に対する
監査・指導権を廃止することなどを柱とする農協改革案を決定した。

地域農協の経営の自由度を高め、農家の所得向上に繋がるよう創意工夫を促すのが狙い。
1954年の中央会制度の導入後、約60年ぶりの抜本的見直し。
しかし、JA全中のみだけではなく、各農協の意識改革や政府の農業振興策もないと
何も変わらないとの声も。





JA全中の万歳章会長は「我々も大改革、大きな変わり目という事で決断させてもらった」
と9日自民党本部を訪れ、記者団に対し改革案の受け入れを伝えたことを明かした。

今回の改革では、JA全中を一般社団法人に転換、監査部門を切り離し新たな監査法人を設立。
JA全中を頂点とするピラミッド構成を変える。

「地域農協はJA全中に従ったほうが楽という暗黙の上意下達があった。
今回の改革で、農協が農業の現場に足場を置いていない現状が変わろうとしている」
宮城大学の大泉一貫名誉教授は評価しています。

以前から「農家のための農協」をスローガンに掲げる福井県越前市のJA越前たけふ。
品質の良い米を高値で買い取り、JAの上部組織を通さずに販路を開拓したり、メーカーと
共同開発で肥料のコストダウンを図ったりと農家の所得の底上げに取り組んでるそうです。

それゆえに、異端として上部組織からは会合の案内が来なくなるなどの嫌がらせを受けたり、
視察で訪れた農協関係者も「非公式」を強調し農協名を出るのを伏せるよう取材陣に要請した。

しかしながら「JA越前たけふ」が今後の地域農協の見本の一つになるかもしれませんね。

今回の改革で、ある程度の縛りが解除されたとしても「改革で農協の事業内容そのものが
変わるとは思えないし、なぜ監査の廃止が改革につながるのかも分からない」と
山梨県のJA組合長は語ったそうです。

農業がどんどん小さくなる昨今。活気づくために試行錯誤することはいいことだと
思います。今まで通りか、それともチャレンジして成功・失敗を繰り返したとしても
前に進むのであれば、価値はあるのではないでしょうか。

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